○島尻消防組合個人情報保護条例施行規則
平成26年3月25日
規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、島尻消防組合個人情報保護条例(平成26年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語)
第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。
(個人情報取扱業務の届出)
第3条 条例第7条第1項第8号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 個人情報の収集等の開始年月日
(2) 個人情報の収集の方法及び時期
(3) 個人情報の記録の形態
(4) 個人情報の電子計算機の結合を行うときは、その旨
(5) 個人情報の経常的な目的外利用等の相手先
2 条例第7条第1項の規定による届出は、個人情報取扱業務届出書(様式第1号)により行うものとする。
3 条例第7条第2項の規定による届出は、個人情報取扱業務(廃止・変更)届出書(様式第2号)により行うものとする。
4 条例第7条第4項の規定による報告は、個人情報取扱業務届出報告書(様式第3号)により行うものとする。
5 条例第7条第5項の規定による公表は、告示及び閲覧により行うものとする。
(電子計算組織の記録項目)
第4条 条例第8条第1項に規定する電子計算組織により処理する個人情報の記録項目は、別表第1に定めるとおりとする。
(収集の手続)
第5条 条例第9条第1項第4号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 個人情報の管理責任者
(2) 個人情報の記録の形態
(3) その他管理者が必要と認める事項
2 条例第9条第2項に規定する電子計算組織に記録される旨の明示は、申告、届出又は申請に係る用紙にその旨を表示して行うものとする。
3 実施機関は、電子計算組織により処理する個人情報を当該個人(以下「本人」という。)以外のものから収集する場合は、組合に設置する掲示板に掲示する方法により電子計算組織に記録される旨を明らかにするものとする。
4 条例第9条第4項の規定による本人への通知は、個人情報本人以外収集通知書(様式第4号)により行うものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、口頭又は告示により行うものとする。
(目的外利用の手続)
第6条 実施機関は、条例第10条第1項の目的外利用をしようとするときは、あらかじめ、管理者に、個人情報目的外利用届出書(様式第5号)を提出しなければならない。
(目的外利用の遵守事項)
第7条 目的外利用をする実施機関は、当該個人情報について、次に掲げる事項をしてはならない。
(1) 申請目的以外の目的に利用すること。
(2) 他の実施機関に利用させること。
(3) 実施機関以外のものに提供すること。
(外部提供の手続)
第8条 条例第10条第2項の規定により外部提供を受けようとするものは、個人情報外部提供申請書(様式第6号)を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関が、緊急かつやむを得ないと認めるときは、口頭で申請することができる。
3 前2項の規定にかかわらず、法令等に定められた手続により外部提供の要請を受けたときは、当該法令等の定めるところによる。
4 外部提供を受けたものが次条に規定する条件に違反したときは、実施機関は、当該外部提供の申請に係る承認を取り消すとともに、外部提供した個人情報の返還その他の必要な措置を命じることができる。
(外部提供の条件)
第9条 条例第10条第3項に規定する必要な条件は、次に掲げるものとする。
(1) 秘密保持の義務
(2) 申請目的外の利用の禁止
(3) 第三者への提供の禁止
(4) 複写及び複製の禁止
(5) 利用期間終了後の返還義務
(6) 事故発生時の報告義務
(7) 損害賠償に関する事項
(8) その他管理者が必要と認める事項
2 管理者は、前項に規定する条件のうち、外部提供される個人情報の性質若しくは外部提供する場合の状況により又は外部提供の目的を達成するために付すことが適当でないと認めるものについては、これを付さないことができる。
(目的外利用等の通知)
第10条 条例第10条第4項に規定する規則に定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 目的外利用等をすることについて法令等に定めがある場合
(2) 出版、報道その他これらに類するものにより、公知性が生じた個人情報である場合
(3) 人の生命、身体、健康その他生活上の重大な危険を避けるため、緊急かつやむを得ない理由がある場合
(4) 目的外利用等をすることについて本人の同意がある場合
(5) 条例第10条第1項第5号の規定に該当する場合
(6) 条例第10条第2項第5号の規定に該当する場合で、本人に通知しないことが正当であると認められるとき。
2 条例第10条第4項の規定による目的外利用等の通知は、個人情報目的外利用等通知書(様式第8号)により行うものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、口頭又は告示により行うものとする。
3 第3条第5項の規定は、条例第10条第5項の規定による公表について準用する。
(個人情報の管理責任者)
第11条 条例第11条第1項に規定する個人情報の管理責任者は、個人情報の収集等をする課(課相当の組織を含む。)の長をもって充てる。
(自己情報開示等請求書)
第12条 条例第14条第1項に規定する開示請求書は、自己情報開示等請求書(様式第9号)によるものとする。
(1) 運転免許証
(2) 旅券
(3) その他これらに類するものとして管理者が認める書類
2 条例第14条第2項に規定する法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 前項各号に掲げる書類のいずれかであって、当該法定代理人の氏名及び住所が記載されているもの
(2) 戸籍の抄本その他の書類であって、当該法定代理人の資格を証明するものとして実施機関が認めるもの
(1) 条例第17条第1項の規定により個人情報の全部を開示する旨の決定をしたとき 自己情報開示決定通知書(様式第10号)
(2) 条例第17条第1項の規定により個人情報の一部を開示する旨の決定をしたとき 自己情報一部開示決定通知書(様式第11号)
(3) 条例第17条第2項の規定により個人情報の全部を開示しない旨の決定をしたとき 自己情報不開示決定通知書(様式第12号)
(4) 条例第17条第2項の規定により個人情報を保有していないことにより請求を拒否する旨の決定をしたとき 個人情報不存在による請求拒否決定通知書(様式第13号)
2 条例第18条第2項の書面は、自己情報開示決定期間延長通知書(様式第14号)とする。
(開示の実施等)
第15条 条例第19条第1項の規定による個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。
2 条例第19条第2項及び第3項の規定により公文書等(文書等、磁気テープ等から印字装置を用いて出力したもの及び録音テープ等をいう。以下同じ。)を閲覧し、又は視聴する者は、当該個人情報等をていねいに取り扱うとともに、汚損し、若しくは破損し、又は改ざんしてはならない。
3 実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。
4 条例第19条第2項の規定により写しの交付をするときの部数は、公文書等1件につき1部とする。
(口頭による開示請求)
第16条 実施機関は、条例第20条第1項の規定により口頭による開示請求を行うことができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の項目並びに口頭による開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。
(費用の納入)
第17条 条例第21条第2項に規定する文書等及び磁気テープ等に記録されている個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、別表第2のとおりとする。
2 前項に規定する費用は、前納とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(自己情報訂正請求書)
第18条 条例第23条第1項に規定する訂正請求書は、自己情報開示等請求書(様式第9号)によるものとする。
(1) 条例第24条第1項の規定により個人情報を訂正する旨の決定をしたとき 自己情報訂正決定通知書(様式第15号)
(2) 条例第24条第2項の規定により個人情報を訂正しない旨の決定をしたとき 自己情報不訂正決定通知書(様式第16号)
2 条例第25条第2項の書面は、自己情報訂正決定期間延長通知書(様式第17号)とする。
(自己情報削除請求書)
第20条 条例第27条第1項に規定する削除請求書は、自己情報開示等請求書(様式第9号)によるものとする。
(1) 条例第28条で準用する条例第24条第1項の規定により個人情報を削除する旨の決定をしたとき 自己情報削除決定通知書(様式第18号)
(2) 条例第28条で準用する条例第24条第2項の規定により個人情報を削除しない旨の決定をしたとき 自己情報不削除決定通知書(様式第19号)
2 条例第28条で準用する条例第25条第2項に規定する書面は、自己情報削除決定期間延長通知書(様式第20号)によるものとする。
(自己情報目的外利用等中止請求書)
第22条 条例第30条第1項に規定する中止請求書は、自己情報開示等請求書(様式第9号)によるものとする。
(1) 条例第31条第1項の規定により個人情報の目的外利用等を中止する旨の決定をしたとき 自己情報目的外利用等中止決定通知書(様式第21号)
(2) 条例第31条第2項の規定により個人情報の目的外利用等を中止しない旨の決定をしたとき 自己情報目的外利用等不中止決定通知書(様式第22号)
2 条例第32条で準用する条例第25条第2項に規定する書面は、自己情報目的外利用等中止決定期間延長通知書(様式第23号)によるものとする。
(審査会への諮問の方法)
第24条 条例第33条の規定による審査会への諮問は、次の各号に掲げる資料を添付して行うものとする。
(1) 不服申立書の写し
(2) 自己情報開示等請求書(様式第9号)の写し
(4) その他審査の参考となる資料
(諮問の通知)
第25条 条例第34条に規定する通知は、自己情報不服申立てに係る諮問をした旨の通知書(様式第24号)によるものとする。
(要請拒否等の事実の公表)
第26条 第3条第5項の規定は、条例第39条第3項の規定による公表について準用する。
(運用状況の公表)
第27条 条例第42条の規定による運用状況の公表は、次の各号に掲げる事項について、広報紙に年1回掲載することにより行うものとする。
(1) 自己情報の開示、訂正、削除及び目的外利用等の中止の請求の状況
(2) 自己情報の開示・訂正決定等の状況
(3) 不服申立ての状況
(4) その他実施機関が必要と認める事項
(事務の委任)
第28条 管理者以外の実施機関は、次の各号に掲げる事務を管理者に委任する。
(1) 個人情報の開示、訂正、削除及び目的外利用等の中止の請求の受付に関すること。
(2) 個人情報の開示・訂正決定等に係る通知の送付に関すること。
(3) 個人情報の開示の実施に関すること。
(4) 文書及び磁気テープ等に記録された個人情報の写しの作成及び送付に関する費用の徴収に関すること。
(5) 個人情報の開示・訂正決定等に対する不服申立ての受付及び当該不服申立てに対する裁決又は決定の通知の送付に関すること。
附則
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成30年規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。
別表第1(第4条関係)
(1) 人事基本情報
氏名(漢字・フリガナ)、生年月日、年齢、性別、現住所(方書)、本籍、職員番号、所属、在職区分、職名、補職名、職級、異動年月日、勤続年数、在課年数、採用区分、採用年月日 |
(2) 発令履歴情報
区分(身分辞令・給与辞令)、発令年月日、発令事項、(任命権者、給与表、職級、給与額、職名、補職、職種 |
(3) 移動履歴情報
異動年月日、在課期間、所属 |
(4) 学歴情報
学校種別、学校名、学歴区分、卒中退区分、中退学年、卒中退年月日、修学期間、学部、学科、専攻 |
(5) 家族情報
住民番号、続柄、生年月日、性別、連番、勤務先、所得額、同居区分 |
(6) 研修履歴情報
研修名、研修開始日、研修終了日、研修実施期間、補足事項、研修評価 |
(7) 職歴情報
勤務先、就職年月日、退職年月日、職務内容、特記事項、勤務月数、換算月数 |
(8) 休職情報
発令年月日、休職期間、休職理由 |
(9) 資格・免許情報
資格・免許種別、資格・免許名称、取得年月日 |
(10) 表彰歴情報
表彰年月日、表彰名、表彰事由 |
(11) 懲戒歴情報
発令年月日、効力発生日、発令文、減俸日数、減給率、降格号級数、不服申立、処分者職名、特記事項 |
(12) 検診情報
検診年月日、検診種別、検診結果、状況、医師所見、再検査、再検査結果 |
(13) 退職情報
退職自由、退職年月日、連絡先、退職後の住所、退職手当、退職時給料、退職年金、死亡給付金、備考 |
別表第2(第17条関係)
区分 | 金額 | |
写しの作成に要する費用の額 | 日本工業規格A列3版若しくは4版又はB列4版若しくは5版の用紙を用いた場合 | 1枚20円 |
その他の場合 | 実費相当額 | |
写しの送付に要する費用の額 | 実費相当額 | |
