(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び島尻消防組合火災予防条例(昭和51年条例第13号。以下「条例」という。)に基づく査察の実施その他火災予防の措置に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程における用語の定義は、次に定めるところによるものとする。

(査察の主体)

第3条　消防長又は消防署長は、この規程に基づき、査察員に査察を行う必要がある消防対象物(以下「査察対象物」という。)について査察を行わせ、当該対象物の安全の確保に努めなければならない。

(消防長及び消防署長の責務)

第4条　消防長又は消防署長は、査察業務における行政責務を十分認識するとともに、常に社会情勢に対応した査察の推進に努めなければならない。

(査察対象物の把握)

第5条　消防長又は消防署長は、査察対象物の実態の把握に努めなければならない。

(査察対象物の区分等)

第6条　査察は、用途、規模、出火危険等により、別表のとおり区分し、区分ごとに実施するものとする。

(査察の種別)

第7条　査察の種別は、次のとおりとする。

(定期査察)

第8条　消防長又は消防署長は、査察対象物について年間及び月間の実施計画を立て査察を行わせるものとする。

(特別査察)

第9条　消防長又は消防署長は、特別査察を実施する場合は、あらかじめ特別査察実施計画を立てて行うものとする。ただし、特別な事由がある場合は、その限りでない。

(査察員の編成)

第10条　査察は、消防士長以上の階級にある査察員を長とした編成で行うものとする。

(事前の通知)

第11条　査察員は、立入検査実施上必要があると認め文書を用いる場合は、立入検査通知書(様式第3号)により関係者に事前に通知するものとする。

(査察の留意点)

第12条　査察員は、常に査察上必要な知識の習得及び査察技術の向上に努め、査察に当たっては、法第4条又は第16条の5の規定によるほか、次の事項に留意しなければならない。

(査察事項)

第13条　査察は、火災予防及び火災に関連する人命の安全を主眼とし、査察の種類及び消防対象物の状況に応じ、次の事項に掲げるものの位置、構造、設備、管理の状況等の全部又は一部について行うものとする。

(査察員の派遣)

第14条　消防署長は、査察を実施するに当たって必要と認める場合は、職員派遣要請書(様式第4号)により消防長に査察員の派遣を要請することができる。

(立入検査報告)

第15条　査察員は、立入検査を実施したときは、速やかに状況を立入検査報告書(様式第6号)により消防長又は消防署長に報告しなければならない。

(立入検査結果の通知等)

第16条　消防長又は消防署長は、立入検査を実施したときは、当該消防対象物の関係者に対して、次に定めるところによりその結果を立入検査終了の日から14日以内に通知するものとする。

(改修等の報告)

第17条　前条の規定に基づき通知した指摘事項の改修等の報告については、改修等報告書(様式第10号)により行わせるものとする。

(追跡調査)

第18条　消防長又は消防署長は、指摘事項の改修等の履行がなされていないと認める場合は、査察員に追跡調査のための立入検査を行わせ是正の推進に努めなければならない。

(是正指導等)

第19条　消防長又は消防署長は、査察の結果、不備欠陥を是正させる場合は、査察対象物に当該不備欠陥の内容を具体的に指摘するとともに懇切丁寧に指導を行い、関係者に対し速やかに改善するよう勧告しなければならない。

(防火対象物施設台帳等の作成及び整理)

第20条　査察員は、査察を実施した場合は、防火対象物の位置、構造及び設備等を所定の査察台帳に記載し、記載事項又は条件等の変更があった場合は、その都度加除整理しなければならない。

(関係行政機関との連絡協調)

第21条　消防長又は消防署長は、査察に関し、又は査察の結果、特に必要と認めるものについては、関係行政機関と連絡協調を図るものとする。

(違反処理)

第22条　消防長又は消防署長は、立入検査により指摘した不備欠陥の改修等が行われず、過去の指導経過等から判断して違反処理が必要であると認めるときは、島尻消防組合火災予防違反処理規程(平成23年規程第4号)に定めるところにより速やかに必要な措置を行うものとする。

(査察報告等)

第23条　査察員は、査察を実施したときは、速やかに通知書により消防長又は署長に報告しなければならない。ただし、随時査察又は確認査察を行ったときは、指導記録簿等により報告できるものとする。

(委任)

第24条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、消防長が定める。