(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、島尻消防組合の予算の編成及び執行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第3条　管理者は、毎年度予算編成方針を定めるものとする。

(予算に関する要求明細書及び見積書の提出)

第4条　各課の長は、予算編成要領に基づき、その所掌事務について、次の各号に掲げる見積書のうちから必要な書類を作成し、消防長に提出しなければならない。

(予算見積書の審査及び査定)

第5条　消防長は、予算見積書の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調査を行って管理者の査定を受けなければならない。

(予算の調製)

第6条　消防長は、管理者が前条第1項の決裁をしたときは、速やかにその結果を各課の長に通知するとともに、予算書を作成しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第7条　歳入歳出予算の款及び項の区分並びに目及び節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出事項別明細書の定めるところによる。

(補正予算)

第8条　第4条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算の執行)

第9条　歳出予算のうち財源の全部又は一部に国県支出金、地方債その他特定財源を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行してはならない。ただし、国県の指示及び管理者が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(歳出予算の流用)

第10条　各課の長は、歳出予算の目又は節間の流用をしようとするときは、予算流用票を作成し、消防長の合議を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第11条　各課の長は、法第217条に規定する予備費の充当を必要とするときは、予備費充用伺伝票を消防長の合議を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(繰越し)

第12条　各課の長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費については、翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越をする必要があるときは、当該会計年度内に繰越伺書を消防長に提出しなければならない。

第13条　繰越しを決定された経費については、各課の長は、翌年度の5月20日までに繰越申請書を作成し、消防長に提出しなければならない。

(債務負担行為)

第14条　各課の長は、法第214条の規定による債務負担行為を設定、追加又は変更する必要があるときは、債務負担行為をする事項、年度及び限度額並びに財源表及び理由を記載した書類を消防長に提出しなければならない。

(様式)

第15条　この規則に用いる帳簿及び書類の様式は、別表に定めるところによる。ただし、この様式により難しいときは、その限りでない。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。