(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、島尻消防組合非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他について定めるものとする。

(定員)

第2条　団員の定数は、70人とする。

(任用)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき管理者が任命し、その他の団員は、団長が次の各号の資格を有する者のうちから管理者の承認を得て任命する。

(欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、停職又は免職の処分をすることができる。

(処分の手続)

第7条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、島尻消防組合規則で定める。

(服務規律)

第8条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。また、招集を受けない場合であっても、災害(水火災又は地震等の災害をいう以下同じ)を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第9条　団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては管理者に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上の者が同時に居住地を離れることはできない。

第10条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第11条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団行動を行ってはならない。

(報酬)

第12条　団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長及び団員には、別表第1に定める年額報酬を支給する。

(費用弁償等)

第13条　団員が公務のため旅行した場合は、島尻消防組合職員の旅費に関する条例(昭和50年条例第7号)を準用する。団員が公務のため旅行した場合は、島尻消防組合職員の旅費に関する条例(昭和50年条例第7号)を準用する。

(公務災害補償)

第14条　団員が公務により死亡、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは廃疾となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第15条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。