(趣旨)

第1条　この規則は、島尻消防組合職員の育児休業等に関する条例(令和4年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職員の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業計画書)

第3条　条例第3条第5号及び条例第11号第6号の育児休業計画書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(子の養育方法)

第4条　条例第3条第5号及び条例第11条第6号の規則で定める方法は、育児休業法その他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第5条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第2号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第6条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第7条　育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けたとき占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後にその職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第9条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第10条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用職員に係る辞令書の交付)

第11条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認める場合には、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第12条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(特別な形態の勤務日数及び勤務時間)

第13条　条例第12条の規則で定める日数は12日とし、規則で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務承認請求書)

第14条　条例第13条に規定する請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条　第8条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に係る辞令書の交付)

第16条　任命権者は、次の掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(部分休業の承認の請求手続)

第17条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第18条　第8条の規定は、部分休業について準用する。

(補則)

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。