(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災原因及び損害の調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　調査は、火災の原因及び損害を明らかにして将来の火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(調査の種別)

第3条　調査の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(火災の定義)

第4条　この規程において「火災」とは、人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするものをいう。

(火災の種別)

第5条　火災は、り災物件の種類により次の各号に掲げるとおりとする。

(調査の責任者)

第6条　調査の実施責任者は、消防長とする。

(調査本部の設置)

第7条　消防長が必要と認める火災については、調査本部を設置して調査するものとする。

(調査本部の解散)

第8条　消防長は、調査が完了したときは、調査本部を解散する。ただし、調査の状況により調査完了前であっても調査本部を解散することができる。

(調査員の専任)

第9条　調査に従事する職員(以下「調査員」という。)は、次の各号に掲げるいずれかに該当する者とする。

(調査員の心得)

第10条　調査員は、常に火災の現状、関係法令、その他調査に必要な知識を修得するとともに、調査の適正を期せるよう調査技術を研究し、調査能力の向上に努めなければならない。

(調査の実施)

第11条　調査は、予防課長が行い、焼損の程度は、火災報告取扱要領(平成6年消防災第100号。以下「取扱要領」という。)によるものとする。

(調査の原則)

第12条　調査は、常に事実の確認を主眼とし、先入観又は個人的感情に走ることなく、科学的な方法と合理的な判断により事実の究明に努めなければならない。

(調査の着手)

第13条　調査は、火災覚知と同時に着手し、火災時及び鎮火後にわたって行うものとする。

(火災出動時の見分)

第14条　先着消防隊の長は、現場に到着したときは、直ちに原因究明に必要と認められる事項を観察見分しなければならない。

(消防活動中の現場保存)

第15条　現場指揮者は、出火場所及びその付近の消防活動にあたっては細心の注意を払うよう消防隊員に指示を行い、調査に支障のないよう原形の保存に努めなければならない。

(消防活動後の現場保存)

第16条　署長又は現場指揮者は、次の各号に定めるところにより火災鎮火後の現場を保存しなければならない。ただし、警察等によって現場保存がなされているときは、この限りでない。

(焼死者の取扱い)

第17条　調査員又は消防隊員は、現場において焼死者又はその他の死者を発見したときは、直ちに署長又は現場指揮者に報告しなければならない。

(実況見分)

第18条　調査員は、火災現場の燃焼度合、建築物各部分及び機器等の焼き状況を綿密詳細に見分しなければならない。

(図面及び写真)

第19条　調査員は、調査書類の作成にあたり火災原因の究明に必要と認めるときは、図面作成及び写真撮影により記録することができる。

(質問)

第20条　調査員は、関係のある者に対し質問をするときは、時機を失することなく、正確な供述を得るとともに迷惑をかけないように留意しなければならない。

(少年に対する心得)

第21条　調査員は、少年(少年法(昭和23年法律第168号)第2条第1項に規定する少年をいう。以下同じ。)に関する調査にあたっては、それらの者の将来又は現況を考慮して温情と理解をもってこれを行わなければならない。

(保護者の立会い)

第22条　調査員は、少年に質問し、又は実況見分の立会人とする場合は、保護者を立ち会わせなければならない。

(特例)

第23条　調査のため必要があると認める場合又は当該少年の年齢、心情その他諸般の事情を考慮して支障がないと認めるときは、他の法令に抵触しない限りにおいて前条によらないことができる。

(氏名の公表禁止)

第24条　少年の放火又は失火による火災については、市民、報道機関に発表するときは、氏名、年齢、住所その他本人を推知できるような情報を漏らしてはならない。

(心神喪失者等の準用)

第25条　心神喪失者、心神耗弱者、聴覚障害者又は言語機能障害者の関係する調査は、前3条の規定を準用する。

(火災原因の判定)

第26条　火災原因は、火災出動時における見分調書、実況見分調書、質問調書及びその他関係資料を総合的に検討し、科学的かつ合理的に考察して判定しなければならない。

(火災原因判定書)

第27条　調査員は、前条に定める火災原因を判定したときは、火災原因判定書(様式第4号)を作成するものとする。

(り災物件の調査)

第28条　調査員は、火災により破損され、又は破壊された財産(以下「り災物件」という。)を調査し、正確な損害の把握に努めなければならない。

(り災届の提出)

第29条　消防長は、調査のため必要があるときは、り災者その他関係者にり災届出書(様式第5号)の提出を求めるものとする。

(損害額の決定)

第30条　消防長は、調査により把握したり災物件及びり災届出書(様式第5号)を総合的に検討し、損害額を決定しなければならない。

(死傷者の調査)

第31条　調査員は、火災に起因して死傷者が発生したときは、その状況を調査しなければならない。

(資料の提出)

第32条　消防長は、調査のため必要と認めるときは、関係者に対し資料の任意提出を求めるものとする。

(所有権の確認)

第33条　消防長は、前条の規定により資料が提出された場合は、火災調査関係資料提出書(様式第7号)により所有権放棄の有無を確認しておかなければならない。

(資料の保管及び処分)

第34条　消防長は、資料を保管する場合は、火災調査関係資料保管書(様式第8号)に必要事項を記載し、調査が終了するまで保管しなければならない。

(鑑定の依頼)

第35条　消防長は、調査のため必要があるときは、学識経験者又は官公署に対し、資料の鑑定を依頼することができるものとする。

(書類作成の原則)

第36条　調査書類の作成にあたっては、平易な文章で事実をありのまま表現するよう努めなければならない。

(火災調査書)

第37条　調査員は、調査を終了したときは、火災調査書(様式第11号)を作成するものとする。

(調査結果の報告)

第38条　調査員は、調査を完了したときは、速やかに火災調査書(様式第11号)及び作成に関連した書類、その他必要な書類を添えて予防課長・署長の決裁後、消防長に報告するものとする。

(り災証明等の交付)

第39条　消防長は、火災のり災者その他の関係者からり災証明願書(様式第12号)により申請があったときは、り災証明書(様式第13号)を交付することができる。

(照会の回答)

第40条　捜査機関その他関係機関から照会があったときは、消防長が回答を行うものとする。

(調査書類の保存)

第41条　この規程に基づき作成した調査書類は、島尻消防組合文書整理保存規程(平成26年3月31日規程第5号)に基づき整理し、保存するものとする。

(爆発事故の調査)

第42条　爆発事故に係る原因及び損害の調査については、この規程を準用する。

(委任)

第43条　この規程の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。