(趣旨)

第1条　この告示は、組合における入札の透明性、公平・公正な競争性の一層の確保を図ることを目的とし、公共工事等の予定価格を入札前公表(以下「事前公表」という。)するため、その事務取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　事前公表の対象は、競争入札に付する建設工事については、島尻消防組合契約規則第17条第1号、委託業務については、同条第6号に掲げる額以上のものとする。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2に規定する随意契約は、事前公表の対象から除くものとする。

第3条　事前公表の方法は、次のとおりとする。

(時期及び期間)

第4条　事前公表の時期は、入札期日を公告した日又は入札期日を通知した日からとする。

(最低制限価格)

第5条　管理者は、あらかじめ最低制限価格を設ける必要があると認めた場合は、最低制限価格を設定することができる。

(入札回数・無効及び不調時の措置)

第6条　入札回数・無効及び不調時の措置は、次のとおり取り扱うものとする。

(工事費等内訳書の提出義務)

第7条　競争入札に参加する者については、工事費等内訳書の提出を義務付けする。

(現場説明)

第8条　特に必要がなければ、現場説明を省略することができる。

(補則)

第9条　この告示の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。