(趣旨)

第1条　この規程は、本組合の請負工事(以下「工事」という。)の適正かつ効率的な施工を確保するために行う工事の検査について別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(検査員)

第2条　工事の検査を行うため検査員を置く。

(委託検査)

第3条　検査について特殊な知識又は技術を必要とするときその他組合の職員によって検査を行うことが困難又は不適当と認められる特別の理由があるときは、組合の職員以外の者に委託して当該検査を行わせることができる。この場合における検査は、この規程の定めるところによらなければならない。

(検査の内容)

第4条　検査は、工事の出来形を対象とし、当該出来形を工事請負契約書、設計図、仕様書その他の関係書類と対比して、その適否を判定するものとする。

(検査の種類)

第5条　検査は、完成検査、一部完成検査、既済部分検査及び中間検査とする。

(検査の実施)

第6条　検査は、すべて実地について行うものとする。

(検査の立会い)

第7条　検査員は、検査の実施に当っては、当該工事の主任現場監督員及び現場監督員並びに請負者又は現場代理人の立会いのもとに行わなければならない。

(検査員の権限)

第8条　検査員は、検査に当たり必要と認めるときは、請負者に対し工事の一部を破壊させることができるほか、書類及び資料の提出又は事実の説明を求めることができる。

第9条　検査員は、検査上必要があると認めるときは、当該工事を担当する課の関係職員に対して書類及び物件の提示若しくは提出又は事実の説明を求めることができる。

第10条　検査員は、検査の実施中軽易な手直し工事を要する事項については、関係職員に対し必要な指示を与えることができる。

(検査の準備)

第11条　検査員は、検査実施のため、人員、機器、資料及び器材を必要とする場合は、関係職員に対してこれを要求することができる。

(検査員の心得)

第12条　検査員は、検査を行うに当たっては、次の事項に留意しなければならない。

(重要事項の処理)

第13条　検査員は、工事の検査に当たって、事態が重大であり、かつ、その処理に急を要すると認められる事項があるときは、直ちに上司に報告し、その指示を受けて必要な措置を講じなければならない。

(必要な報告)

第14条　検査員は、当該検査を通じて工事の施工技術及び施工管理の向上を図るため工事関係者に対し適当な指導が必要であると認めたときは、上司にその旨報告しなければならない。

(復命書及び調書の提出)

第15条　検査員は、工事の検査を終了したときは、その結果について7日以内に工事検査復命書(様式第1号)を作成し、管理者に提出しなければならない。

(工事改造の報告等)

第16条　検査員は、工事の検査の結果、その出来形が工事請負契約書、設計図及び仕様書等と相違し、又は不完全と認められるときは、上司に工事の改造の必要性を報告しなければならない。

(再検査)

第17条　改造工事について、請負者から改造完了の届出があったときは、改めて第4条から第11条までの規定に準じて再検査を行い、第15条の手続をしなければならない。