(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員の事務引継ぎ)

第3条　出納員に異動があったときは、当該異動のあった日から10日以内にその担任する事務を後任に引き継がなければならない。

(専決事項)

第4条　管理者等は、財務に関する事務のうち島尻消防組合事務専決規程(平成6年規程第3号)第6条に規定する事項を決裁するものとする。

(調定の手続)

第5条　収入命令権者は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入について政令第154条第1項に規定するところにより調査し、その内容が適正であると認めたときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定票により決議しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第6条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第7条　収入命令権者は、調定をした後において過誤その他の理由があるときは、当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)をしなければならない。

(調定の通知)

第8条　収入命令権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに調定票を会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第9条　収入命令権者は、納入の通知をしようとするときは、納入通知書により納期限の10日前までに納入義務者にこれを交付しなければならない。

(納付書の交付)

第10条　収入命令権者は、納入通知書を亡失し、又は破損した納入義務者から納入の申出があったときは、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、前条第2項の規定による直接収納にあっては、納付書を交付しないことができる。

(直接収納)

第11条　会計管理者は、納入義務者から現金を直接収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書を発しないものに係る領収書)

第12条　納入通知書を発しないものに係る収入金を受領した場合において交付する領収書は、当該納付者が領収書の書式を定めている場合を除くほか、領収書綴による用紙を用いるものとする。

(過誤納金の還付)

第13条　収入命令権者は、過誤納金を還付しようとするときは、過誤納金還付決議兼支出命令書を添えて会計管理者に送付するとともに、納入義務者に過誤納金還付(充当)通知書により通知しなければならない。

(収入の訂正)

第14条　収入命令権者は、収入済みの収入金について会計年度、区分又は科目に誤りを発見したときは、直ちに歳入更正票により会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為)

第15条　支出命令権者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為伺書兼起案書に関係書類を添付して決裁を受けなければならない。ただし、別表第1及び別表第2において支出負担行為として整理する時期が支出決定のとき、又は請求にあったときとなるもの(ただし、契約によるものを除く。)については、支出負担行為兼支出命令書の決裁をもってこれに代えることができる。

(支出負担行為の事前審査)

第16条　支出命令権者は、次の各号に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、予めその内容が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けるため、当該支出負担行為をしようとする内容を記載した帳票類を会計管理者に回付しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第17条　前2条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。

(支出負担行為の整理簿)

第18条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出行為に必要な書類は、別表第1に定めるとおりとする。

(支出命令)

第19条　支出命令権者は、支出しようとするときは、債権者その他支払いを受けるべき者から提出の請求書に基づき支出負担行為兼支出命令書又は支出命令書(以下「支出命令書等」という。)により決定し、会計管理者等に支出命令を発するものとする。

(支出命令の変更)

第20条　支出命令権者は、支出命令を発した後において、法令、契約等の規定又は調査漏れその他の過誤等特別の理由により当該支出命令の金額を変更する必要があるときは、直ちに支出命令の変更を行うものとする。

(資金前渡)

第20条の2　施行令第161条第1項第15号及び17号の規定により定める経費は、次のとおりとする。

(資金前渡の精算)

第20条の3　資金前渡を受けた者は、その支払いを完了したときは、領収書を添えて資金前渡清算書を作成しなければならない。

(概算払の手続)

第21条　支出命令権者は、政令第162条各号に掲げる経費について概算払の方法により支出しようとするときは、支出命令書に「概算払」と記載しなければならない。

(概算払の精算)

第22条　概算払を受けた者は、その用務完了後直ちに概算払精算書を作成し、証拠書類を添えて支出命令権者を経て、会計管理者等に提出しなければならない。

(前金払の手続)

第23条　支出命令権者は、政令第163条又は政令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、支出命令書に「前金払」と記載しなければならない。

(過年度支出)

第24条　管理者の委任を受けた支出命令権者は、過年度支出に係る支出命令をしようとするときは、その金額及び理由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて管理者の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第25条　各会計間又は同一会計間における収支及び歳計現金と歳入歳計外現金との相互の移替えは、振替の方法により行うものとする。

(支出負担行為の確認)

第26条　会計管理者等は、支出命令書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(小切手払)

第27条　会計管理者等は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、小切手振出控(領収書)に受領印を徴さなければならない。

(口座振替払)

第28条　会計管理者等は、金融機関に預金口座を設けている債権者から当該預金口座への口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出があったときは、金融機関に通知して、口座振替の方法により支出することができる。

(現金払)

第29条　会計管理者等は、債権者からの申出があるとき又は現金で支払するのが適当と思慮するときは、現金で支払することができる。

(支出の訂正)

第30条　支出命令権者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令書を、会計年度、区分又は科目の訂正にあっては歳出科目更正票を会計管理者等に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第31条　支出命令権者は、政令第159条の規定により毎会計年度戻入の必要が生じたときは、歳出戻入命令書及びその他必要事項を記載し、会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対して第9条に規定する納入の通知に準じ、返納の通知をしなければならない。

(決算)

第32条　課長等は、会計管理者の定めるところにより毎会計年度その所掌する歳入歳出決算事項別明細書を作成し、翌年度の6月20日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第33条　収入命令権者は、次の各号に掲げる場合においては、第25条の手続の例により行うものとする。

(歳計現金の保管)

第34条　会計管理者は、歳計現金を金融機関等に預託し、安全で効率的な運用をしなければならない。

(歳入歳出外現金の年度区分及び整理区分)

第35条　会計管理者等は、歳入歳出外現金を次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(保管有価証券の整理区分)

第36条　会計管理者等は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(財産の取得)

第37条　公有財産として物件の購入若しくは交換又は寄付の受納をしようとする場合において、当該物件に対して質権、抵当権、借地権その他特殊な義務があるときは、その所有権者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じさせなければならない。

(代金の支払)

第38条　登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときは、その引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産台帳)

第39条　管理者は、公有財産台帳を備えて記録し、公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第40条　公有財産台帳に記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、寄付に係るものは受納時における評価価格により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(物品の分類)

第41条　物品は、別表第3に掲げる区分に従い、備品、消耗品、材料品、生産品及び動物に分類する。

(物品の購入及び管理)

第42条　各課長等は、当該課に属する物品を購入し、及び管理をするものとする。

(物品の出納の通知)

第43条　各課長等は、物品の出納の必要があるときは、物品出納通知書により会計管理者等に対して物品出納の通知をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、支出負担行為に関する伺票を会計管理者等に回付することにより出納通知に代えることができる。

(物品の出納の記録)

第44条　会計管理者等又は各課長等は、物品の出納をしたときは、物品出納簿に記録し、整理しなければならない。

(物品の処分)

第45条　各課長等は、物品を交換し、売り払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、物品不用決定書により決定しなければならない。

(物品の貸付け)

第46条　物品を借り受けようとする者は、物品借用書を主管課長を経て消防長に提出しなければならない。

(貸付けの条件)

第47条　物品の貸付けに当たっては、別に定めるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(備品台帳)

第48条　財産管理者は、その所管に属する備品につき、備品台帳を備えて記録し、移動の状況を明らかにしておかなければならない。

(様式)

第49条　この規則に用いる帳簿及び書類の様式は、別表第4に定めるところによる。ただし、この様式により難しいときは、その限りでない。

(会計管理者の補助職員の設置)

第50条　会計管理者の事務を補助する職員は、出納員、分任出納員、現金取扱員(以下「出納員等」という。)とする。

(出納員等の任命)

第51条　管理者は、別表第5及び別表第6に掲げる職にある者を出納員等に任命する。この場合においては、これらの者は別に辞令を用いることなくこの職にある期間、出納員等を命ぜられたものとする。

(出納員等の職務)

第52条　出納員は、会計管理者の命を受けて現金の出納及び保管の事務をつかさどる。

(会計管理者の事務の一部委任)

第53条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち、別表第5に掲げる事務を出納員に委任する。