(趣旨)

第1条　島尻消防組合職員(以下「職員」という。)の服務については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条　職員は、住民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正に、かつ、能率的に職務を遂行するように努めなければならない。

(願、届等の提出)

第3条　この規程又は他の法令に基づき、職員が提出する身分及び服務上の願、届等は、特別の定めがあるものを除くほか、消防職員は消防長、消防職員以外の職員は管理者宛てとし、所属長を経由して担当課長に提出しなければならない。

(関係書類の提出)

第4条　新たに職員となった者は、速やかに履歴書及び必要な書類を提出しなければならない。

(出勤簿)

第5条　職員が出勤したときは、自ら出勤簿に押印しなければならない。

(遅刻、早退等の取扱い)

第6条　職員は、疾病その他の理由により、出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中に早退しようとするときは、事前に届け出て、休暇又は欠勤の手続をとらなければならない。

(勤務時間中の離席等)

第7条　職員は、勤務時間中みだりに所定の場所を離れてはならない。

(物品の整理保管)

第8条　職員は、その使用する物品を常に一定の場所に整理保管し、紛失、火災及び盗難等に注意しなければならない。

(庁舎内外の管理)

第9条　職員は、健康増進及び能率向上を図るため、庁舎内外を清潔にし、整理し、及び執務環境の改善に努めなければならない。

(出張の復命)

第10条　出張した職員は、帰庁後速やかに出張復命書により、その結果を上司に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭によることができる。

(事務引継)

第11条　職員が退職、休職、転任等の異動を命ぜられた場合は、5日以内に担任事務の要領、懸案事項等を記載した事務引継書を作成し、後任者又は上司の指定した職員に引き継ぎ、上司の確認を受けなければならない。

(当直)

第12条　当直を命ぜられた職員が、やむを得ない事由により当直することができないときは、直ちにその旨を当直任命権者に届けなければならない。

(事故報告)

第13条　所属長は、その所属職員に事故が生じたときは、速やかにその旨を上司に報告しなければならない。

(休職及び復職)

第14条　職員は、心身の故障のため休職しようとするときは休職願(様式第1号)を、当該休職がやんで復職しようとするときは復職願(様式第2号)を休職又は復職しようとする日前7日までに提出しなければならない。

(退職)

第15条　職員は、その意により退職しようとするときは、特別の事情がある場合を除き、退職しようとする日前15日までに退職願(様式第3号)を提出しなければならない。

(私事旅行届)

第16条　職員が、組合地域外へ2日以上にわたり私事旅行する場合は、所属長を経て旅行届(休暇願の承認)を提出しなければならない。

(臨時職員の服務)

第17条　臨時職員の服務については、任命権者が別に定める。

(委任)

第18条　この規程に定めるものを除くほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。