(目的)

第1条　この条例は、日本国憲法の基本的人権としての知る権利を保障し、島尻消防組合(以下「組合」という。)の保有する情報の公開について必要な事項を定めることにより、住民の情報の公開を求める権利等を明らかにし、組合の消防行政に関する情報の積極的な公開を図り、組合の諸活動について住民に説明する責務を全うし、組合の消防行政に対する住民の理解と信頼を深めるとともに、住民参加による公正で民主的な開かれた組合行政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、住民の知る権利が十分に保障されるよう、この条例を解釈し、運用しなければならない。

(利用者の責務)

第4条　公文書の公開を請求する者は、この条例の目的に従い、その権利を正当に行使するとともに、その権利の行使によって得た公文書を適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求する権利)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。

(非公開とすることができる公文書)

第7条　実施機関は、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合は、当該公文書を非公開とすることができる。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、当該非公開情報とそれ以外の部分とを容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、前条の規定にかかわらず、当該非公開情報が記録されている部分を除いて、当該公文書を公開しなければならない。

(公開請求に対する決定等)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開請求に係る公文書を保有していないときの手続)

第10条　実施機関は、公開請求に係る公文書を保有していないときは、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。

(公開決定等の期限)

第11条　前2条の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、前条第1号の規定により新たに文書等を作成又は取得する場合にあっては、当該作成又は取得に要した日数及び第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第12条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から30日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については、相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条　公開請求に係る公文書に国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び公開請求者以外の者(以下この条、第17条及び第18条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第14条　実施機関は、公開決定をしたときは、公開請求者に対し、速やかに当該公文書を公開しなければならない。

(費用の負担)

第15条　前条第2項に規定する公文書の閲覧に係る手数料は、無料とする。

(審査会への諮問)

第16条　公開決定等について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、情報公開及び個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第17条　前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)

第18条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合について準用する。

(情報公開及び個人情報保護審査会)

第19条　第16条の規定による諮問に応じ不服申立てについて調査審議するため、島尻消防組合情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第20条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等(第10条第2号の決定を除く。)に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

(委任)

第21条　この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

(情報公開及び個人情報保護制度運営審議会)

第22条　この条例による情報公開制度の適正かつ円滑な運営及び改善を図るため、島尻消防組合情報公開及び個人情報保護制度運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第23条　この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(情報公開の総合的な推進)

第24条　実施機関は、この条例による公文書の公開のほか、情報提供施策及び情報公表施策の拡充を図り、組合の消防及び衛生行政に関する情報を住民が容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(公文書目録の作成及び閲覧)

第25条　実施機関は、その保有する公文書の目録及び公文書の検索に必要な資料を作成し、所定の場所に備えて住民の閲覧に供しなければならない。

(運用状況の公表)

第26条　管理者は、毎年1回各実施機関における公文書の公開の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。