火災予防条例の一部改正について(露店等の開設に伴う届出)

 

多数の者の集合する催しにおける火災予防について

 

平成25年8月に発生した京都府福知山市の花火大会火災を受けて、祭礼、縁日花火大会その他の多数の者の集合する催しにおける火災予防対策の充実強化を図るため、火災予防条例が改正されました。

この改正により、多数の者の集合する催しにおいては、次の事項が義務化されました。

⑴火気使用器具等(液体燃料、気体燃料、固体燃料、又は電気を熱源とする器具)を使用する場合に消火器の準備

⑵火気使用器具等を使用する露店等を開設しようとする場合に消防本部に届出

⑶火気使用器具等を使用する大規模な屋外催しにおいて防火担当者を定め、火災予防上必要な 業務に関する計画を作成して消防本部に提出。

 

1. 消火器の設置

(第18条~第21条)

多数の者の集合する催しにおいて火災が発生した場合、迅速な初期消火が極めて重要です。調理用器具や発電機などの火気使用器具等を使用する際には消火器を備えましょう。 

*複数の露店等で共同して準備をすることもできます。詳しくは消防本部予防課までお問い合わせください。

 

2. 露店等の開設の届け出

(第45条)

露店等で対象火気使用器具等(液体燃料、気体燃料、固体燃料、又は電気を熱源とする器具)を使用する際には、開設の3日前までに消防長に届け出ましょう。

 

*催しの主催者や露店等の代表者が複数の露店等の開設を届け出ることもできます。

3. 火災予防上必要な業務に関する計画を作成・提出しましょう

(第42条の3第2項関係)

 火気使用器具等を使用し、次の要件に該当する大規模な屋外催しのうち、事前に防火担当者を定めて火災予防上必要な業務に関する計画を作成し、消防長に提出するなどの火災予防対策に取り組んでいる催しを「大規模な指定催し」として公表することとなりました。

(大規模な屋外催しの要件)

⑴主催する者が出店を認める露店等の数が50店舗を超えるもの。

⑵上記(1)に準ずる規模であると消防長が認めるもの

 

大規模な屋外催しにおいては、火災を予防するために次の火災予防対策が必要となります。

⑴防火担当者を定めること。

⑵防火担当者に火災予防上必要な業務に関する計画を作成させること。

(火災予防上必要な業務に関する計画の内容)

①火災の予防に関する業務の実施体制の確保に関すること。

②火気使用器具等の使用及び危険物の取扱いの状況の把握に関すること。

③火気使用器具等を使用し、又は危険物を取り扱う露店等及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。

④火気使用器具等に対する消火準備に関すること。

⑤火災が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。

⑥消防活動に支障を及ぼすおそれのある行為に係る消防活動上必要な事項の把握に関すること。

⑦①~⑥のほか、火災予防上必要な業務に関すること。

⑶防火担当者に火災予防上必要な業務に関する計画に基づく業務を行わせること。

⑷火災予防上必要な業務に関する計画を消防長に提出すること。

※火災予防上必要な業務に関する計画を提出しなかった場合には罰則(30万円以下の罰金が適用されます。

 ※申請書ダウンロード →  ここから

施行日  平成26年8月1日 

島尻消防、清掃組合

〒901-0619 沖縄県南城市玉城字屋嘉部194番地
消防本部 TEL:098-948-2512 FAX:098-948-7169
事務局 TEL:098-948-3951 FAX:098-948-7169